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※1 消費税の取扱いについて
消費税については、将来的な消費税の税率変更の可能性も想定し、外税方式とすることとした。ただし、一般消費者向けが対象となる太陽光発電の余剰買取の買取区分については、従来どおりとした。
※2 住宅用太陽光発電について
10kW未満の太陽光発電について、一見、10kW以上の価格と同一のように見えるが、家庭用についてはkW当たり3.5万円(平成24年度)の補助金の効果を勘案すると、実質、48円に相当する。
なお、一般消費者には消費税の納税義務がないことから、税抜き価格と税込価格が同じとなっている。